アスベスト調査の補助制度
民間建築物のアスベスト調査・アスベスト除去、囲い込み、封じ込め工事には、国が補助金制度を設けています。ただし、アスベスト調査やアスベスト除去の助成を行っていない地方公共団体もあるため、まずはお住まいの地方公共団体にお問い合わせください。
補助金の概要は以下の通りです。
「アスベスト調査」の補助制度
補助事業の内容
建築物の吹付け材のアスベスト含有有無の調査
対象建築物
吹付けアスベスト等が施工されている可能性のある建築物
対象費用内容
建築物所有者等が行う、吹付け材アスベスト含有調査費用（吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール、吹付けバーミキュライト、吹付けパーライト等）
補助額
原則として25万円/棟を限度
「アスベスト除去」の補助制度
補助事業の内容
建築物の吹付けアスベストのアスベスト除去工事、アスベスト囲い込み工事、アスベスト封じ込め工事
対象建築物
吹付けアスベスト等が施工されている建築物（アスベスト補助対象は、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウールなど）
対象費用内容
・対象の建築物所有者等が行う吹付けアスベスト除去、アスベスト囲い込み、アスベスト封じ込め費用
・建築物の解体を行う場合は、アスベスト除去に必要な費用
補助額
原則として2/3以内（地方公共団体によって規定の補助額がある場合はそれを超えない）
補助金の手続き
調査を依頼する前に必ず、地方公共団体の担当部局に相談のうえ、補助金交付の申請を行い、交付決定の通知を受け取ってから契約を行うようにしましょう。アスベスト補助制度がある場合、地方公共団体経由で補助金が支給されます。費用の助成詳細については、お住まいの地方公共団体にお問い合わせください。
アスベスト調査・アスベスト除去の前に
建築物のアスベスト含有吹付け材除去作業等は、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、大気汚染防止法、建設リサイクル法など非常に多くの法令規制が関係し、各種法令に基づく事前の届出が必要です。
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アスベスト解体処理の流れ
平成26年6月1日に大気汚染防止法の一部が改正され、建築物・工作物の解体工事等に伴うアスベスト（石綿）飛散防止対策が強化され、届出義務者が、工事の施工者から工事の発注者に変更になりました。 アスベスト ...
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また、安全性を守るために、アスベスト除去作業場設置、解体後の廃棄物処理に至るまで、細かな法令規制が定められているので、豊富な知識と実績を持った誠意ある業者選びをしたいものです。
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後悔しないアスベスト除去業者えらび
アスベストを含む建築物の老朽化がすすみ、アスベスト除去工事を必要としている建築物が増えています。 インターネットで検索すると、アスベスト除去や解体工事業者は数多くヒットします。費用を抑えてアスベスト除 ...
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建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策についての詳細はこちらをご参照ください。
環境省「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」
